不払い１０社、業務改善計画を提出

平成２０年７月３日に、業務改善命令を受けた生保１０社（第一生命、住友生命、日本生命、明治安田生命、朝日生命、三井生命、大同生命、アメリカンファミリー、アリコジャパン、富国生命）が、８月１日、金融庁に対し業務改善計画を提出しました。

H20.8.1発表　生保各社　業務改善計画概要（不払い金額の多い会社順）
第一生命、住友生命、日本生命、明治安田生命、朝日生命、
三井生命、大同生命、アメリカンファミリー、アリコジャパン、
富国生命

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生保10社へ保険金不払いによる業務改善命令

平成20年7月3日、金融庁が「生命保険会社の保険金等の支払状況に係る実態把握の結果について」を発表しました。

金融庁が昨年2月に、全ての生命保険会社（38 社）に対し、保険金等の追加支払事案に係る状況調査などについて、保険業法に基づく報告徴求命令を発出し、これを受け、平成19 年12 月までに全社から報告書が提出されたものをまとめたものです。
（この報告結果を見ると、不払い等件数　136万件、金額　974億円となっています。
平成19年12月時点での数値（「生保３８社　保険金等不払い状況一覧(2)」）と比べると、件数で約4万件、金額で9億円ほど増えているようです。）
　
このとりまとめを行った結果、生保10社について、

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生保３８社 保険金等不払い状況一覧(2)

平成13年度から17年度までの過去5年分の保険金等の不払い状況について、平成19年11月9日及び12月7日に発表された会社の情報を加えて、平成19年12月7日現在の生保38社の保険金等不払いの状況を一覧表にしてみました。

この記事をご覧の方々が加入している生保会社の状況をご覧になってみてください。

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アリコ、今度は業務改善命令

去る10月19日、アリコジャパンは「元気によくばり保険」と称する医療保険商品について、その広告表示が不当だとして公正取引委員会から排除命令を受けました。（「アリコ・広告・排除命令」　参照）

同社は今度は、11月16日に金融庁から業務改善命令を受けました。

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アリコ・広告・排除命令

平成19年10月19日、公正取引委員会は、アリコジャパンに対し、「元気によくばり保険」と称する生命保険（医療保険）に係る表示について，景品表示法第４条第１項第１号（優良誤認）の規定に違反する事実が認められたので，同社に対して，排除命令を行いました。
（平成19年10月19日、報道発表資料　）

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不払い状況を隠したい(?)生保4 社(2)

前回に引き続き、新聞報道による不払いデータと自社HPに掲載の不払いデータに違いのある、マニュライフ生命以下3社について書いていきます。

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不払い状況を隠したい(?)生保4 社(1)

平成19年10月5日に、生保各社から発表された保険金等不払い状況。
翌日6日の新聞各紙は、38社合計で、不払い　120万件、910億円、と報じました。
また、生保各社も自社ホームページ（ＨＰ）で不払いの状況を発表しました。

そこで、生保各社が自社ＨＰで発表した不払いの件数、金額を集計してみると、38社合計で、109万件、867億円にしかなりません。

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生保３８社 保険金等不払い状況一覧

平成19年10月5日に発表された、保険金等の不払い状況について、
10月5日に調査報告を行った生保24社及び、調査が既に完了している又は調査継続中である14社を加えた、生保38社の保険金等不払いの状況を一覧表にしてみました。

この記事をご覧の方々が加入している生保会社の状況をご覧になってみてください。

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保険金不払問題、 営業員の反応

　平成19年10月5日に生保各社で発表された保険金等の不払いについて、「人気ブログランキングー保険ランキング」で上位にランキングされているブログが、この問題をどのように取り上げているかを調べてみました。

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保険金等不払い発表に見る、生保６社情報公開度ランキング

平成19年10月5日に発表された、保険金等不払い（支払い漏れ、請求漏れ）調査結果について、
大手4社（日生、第一、明治、住友）及びプルデンシャル生命、ソニー生命の計6社について、報道発表の内容を調べてみました。
（６社合計の不払い件数は77万件、不払い金額は630億円。
なお、10月6日付の朝日新聞朝刊の記事によると、10月5日に金融庁に調査報告を提出した24社合計で、不払い件数は105万件、金額は858億円。）

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元本割れするなんて聞いてない

平成19年9月30日に全面施行される金融商品取引法と同様の消費者保護規制が、（保険業法令の改正により）投資性の強い変額保険等にも適用されるようです。

これにより、保険会社が変額保険を勧めるときは、客に十分なリスク説明等を行い、「元本割れするなんて聞いてない」とならないようにすることが求められることになりました。

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高齢者に急増！生命保険の販売トラブル

国民生活センターが平成１９年９月６日付の報道発表で公表したものです。

発表記事　, 詳細情報　

この記事によりますと、

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医療保険広告「不安あおるな」

平成19年4月21日、朝日新聞　朝刊1面にこのような見出しの記事がありました。（こちら）

ある外資系保険会社が出した広告が、自己負担が多額であると誤解を与えかねないとして、社会保険を担当している厚生労働省が保険会社に異例の改善指導をしているというものです。（保険会社を監督する金融庁ではなく。）

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生命保険に比較広告

4月12日のYomiuri　onlineで、
「金融庁、促進へ指針改正　保険に比較広告」の記事が掲載されていました。（こちら）

この記事は、
保険商品に対する比較広告を促進するため、金融庁が保険会社に対する監督指針を改正する、という内容です。

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プルデンシャルよ、お前もか！

生保38社は4月13日、保険金などの不払いについての調査結果を金融庁に報告したということです。

朝日新聞によれば、生保38社で、確定した不払い件数は約25万件、不払い金額は約284億円。

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