生命保険の必要保障額−死亡保障額−の考え方(5)

【必要保障額　計算　(コンサルティング)　編４】

前回に引き続き、必要死亡保障額について。

将来を心配をするあまり、保険料によって現在の生活が大きく圧迫されるようでは、もともこもありません。
そうならないために、必要な死亡保障額は確保しつつ、なるべく安い保険料になるよう考えてみたいと思います。
前回登場した、
賃貸住宅に住む、自営業を営んでいる、一家の大黒柱であるＧさんの30年間の必要死亡保障額は、７２００万円でした。
〔保険で備えるお金〕7200万円＝〔被保険者死亡後にかかるお金〕8800万円−〔準備できるお金〕1600万円
そして、この保障額を30年間ずっと同じままにし続けると、月額保険料はおそらく月額５万円は超えると思われます。

Ｇ男さん一家は、
夫Ｇ男　40歳、妻Ｈ子　35歳、　第１子　10歳、　第2子　7歳、という家族構成。

Ｇ男さんの保険で、〔被保険者死亡後にかかるお金〕の内訳は、
○妻が65歳までの生活費：170万円×30年　＝5100万円
○子が22歳までの教育費：700万円+800万円＝1500万円
○住宅購入費：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000万円
○死亡整理資金　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　200万円
でした。

このような経費が必要なＧ男さん家にとって過不足のない必要保障額を確保する保険に近づけるための加入例を示してみます。

【遺族の生活費に対する保障】
前回の例では、妻Ｈ子さんは、自分が老齢年金を受け取るようになる65歳までの30年間を、ずっと専業主婦として過ごす想定で必要保障額を算定しました。しかし、夫Ｇ男さんが生きていても、教育費が掛かるようになれば、妻Ｈ子さんは、パートに出たりすることでしょう。
そこで、第1子と第2子の二人共が大学進学時以降は、必要に応じてＨ子さんがパートに出て生活費の不足分を補填することも前提で考えてみます。

必要死亡保障額は、年々減少していきます。1年経る毎に、生命保険で備えることとしている教育費や生活費が減少していくからです。
合理的な生命保険に加入するには、このように年々減少していく必要死亡保障額に合わせた保障額となるような保険に加入することが有効です。

これに適合する保険として「収入保障保険」があります。
この保険は、毎月ご主人から受け取る「月給」のような感覚で毎月保険金を受け取ることができる保険です。

「goo保険　−生命保険の必要保障額−」によると、子供が独立した後の生活費は、現在の生活費の5割程度ということです。
Ｇ男さん一家の現在の生活費は月20万円ですから、その半額は月額10万円。
年額にして120万円が、妻Ｈ子さんが老齢年金を受け取る30年後まで、必要な基礎的な生活費です。

第2子が高校卒業までは国民年金から100〜120万円の遺族年金が支給されますので、生命保険で年額120万円の保険金を確保すれば、年間生活費170万円以上は確保されることになります。

このような考えで、月額10万円の保険金をＨ子さんが65歳まで保障(契約期間：30年)される「収入保障保険」に加入すれば、
加入時 総額保険金額　3600万円、　月額保険料は、推定で7000円程度です。

【遺族の教育費に対する保障】
第1子に掛かる想定教育費は、現時点から大学卒業までの12年間で、700万円。
第2子に掛かる想定教育費は、現時点から大学卒業までの15年間で、800万円。
なお、上記を合計すると1500万円ですが、Ｇ男さんには、貯蓄が300万円ありますので、これを教育費の一部に充てるものとすれば、必要保障額は1200万円となります。
現時点では、教育費に対する必要保障額は第1子・第2子合計で1200万円ですが、その後徐々に減っていき、10年後になると、合計でおよそ500万円になります。(15年後は0万円)

なるべく過不足のない保障額とするため、
今後10年間の保障額を、第1子・第2子合計で、1200万円とし、
その後の5年間の保障額を500万円するような保険加入を、Ｏ社の定期保険を使って考えます。

<加入保険1>　保険金額500万円、　保険期間15年　→　月額保険料　約1900円
<加入保険2>　保険金額700万円、　保険期間10年　→　月額保険料　約2200円
　合　計　　　　保険金額1200万円　　　　　　　　　　　→　月額保険料　約4100円

また、奨学金制度を利用すれば、生命保険で用意する教育費に対する保障額も、さらに少なくできる可能性があります。

【住宅購入資金・死亡整理資金に対する保障】
住宅購入費と死亡整理資金の合計額は2200万円です。

仮に、これらに対する保障をＧ男さんが70歳まで30年間、保険で用意したとしても、71歳時に死亡すれば、Ｈ子さんの住宅費に対する保障は全くないことになってしまいます。

そうであれば、例えば、Ｇ男さんが60歳までの20年以内に住宅を購入し、かつ、死亡整理資金を貯蓄で確保するという目標を立てれば、
これらに対する必要保障額を確保する期間は、２０年間で済むことになり、かつ、それ以降の住居に対する心配も不要となります。

これに沿った保険加入を、Ｏ社の定期保険を使って考えます。

<加入保険>　保険金額2200万円、　保険期間20年　→　月額保険料　約11900円

【まとめ】

夫Ｇ男さんに万一の事があったとき、妻Ｈ子さんが65歳になるまでに必要な必要死亡保障額を確保するための保険として、
30年間一定額の保障額となる保険 (保険金額 7200万円)に加入すると、月額保険料は約50000円超。
過不足の少ない保障額となる保険 (契約時保険金額 7000万円)に加入すると月額保険料は約23000円です。

つまり、その時々に合わせた過不足の少ない必要死亡保障額にすれば、およそ半額以下の保険料負担で済むのです。

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