打たれ強い生涯設計に向けて

これまで書いてきましたように、
一家の大黒柱が、自分が万一の時に、遺族の生活を保障する方法は、生命保険だけではありません。

国民年金や厚生年金制度では、遺族の生活を支援する「遺族年金」があります。

また、「母子家庭に対する支援制度」もあります。その自立支援を促す国の制度や、地方公共団体が行う支援制度・優遇制度(神戸市の例)があります。

さらに、教育費に関しては、各種の「奨学金制度」があり、子息の就学を助けてくれます。(日本学生支援機構(旧　日本育英会)が行っている奨学金制度が有名ですが、地方公共団体が行っている奨学金制度(大阪府の例)や、大学独自でおこなっているものもあるようです。)

社会保障制度だけではなく、自助努力としての「貯蓄」も、遺族の生活を支援するオールマイティな強い味方になります。

遺族の保障を考える時には、各種社会保障制度や貯蓄などを活用することを第一に考え、その不足分を補う次善の策として生命保険に加入することで、過不足のない保障額の生命保険に加入することになり、結果として生命保険料負担を軽減することになります。
そこで発生した余裕資金を貯蓄していくことにより、様々な事態に対応できる打たれ強い家計を作ることになることでしょう。

遺族の生活を保障する唯一の手段が生命保険であるかのように、多額の生命保険に加入し、(多額の保険料を支払い、)
大黒柱が若いうちに万一の事があれば、遺族の生活は安泰だけど、
大黒柱が長生きしたら、貯蓄する余裕もなく、困窮した一家の生活になっている
ということのないようにしたいものです。

何も、大都市の鉄道駅近くに生保会社ビルを建設する資金の供給に多大な貢献をする必要はありません。

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