生保10社へ保険金不払いによる業務改善命令

平成20年7月3日、金融庁が「生命保険会社の保険金等の支払状況に係る実態把握の結果について」を発表しました。

金融庁が昨年2月に、全ての生命保険会社（38 社）に対し、保険金等の追加支払事案に係る状況調査などについて、保険業法に基づく報告徴求命令を発出し、これを受け、平成19 年12 月までに全社から報告書が提出されたものをまとめたものです。
（この報告結果を見ると、不払い等件数　136万件、金額　974億円となっています。
平成19年12月時点での数値（「生保３８社　保険金等不払い状況一覧(2)」）と比べると、件数で約4万件、金額で9億円ほど増えているようです。）
　
このとりまとめを行った結果、生保10社について、
保険金等の支払漏れ等が多数多額に上った（10 社計で約99 万件、約791億円）うえ、共通して経営管理態勢及び業務運営態勢に一層の改善の必要性が認められたこのことから、金融庁は、平成20年7月3日付で、生保10社に対し業務改善命令を発しました。
（生命保険会社10 社に対する行政処分について　）

業務改善命令を受けた生保10社は、
第一生命、住友生命、日本生命、明治安田生命、朝日生命、
三井生命、大同生命、アメリカンファミリー、アリコジャパン、富国生命


（なお、上記10社の不払い件数、金額は、朝日生命を除き12月発表時点と変更がないようです。）
（第一生命で、通院給付金の一部数万件を、不払い調査の対象から意図的にはずしたという報道（6月24日）がありましたが、その対象件数・金額は、今回の調査結果に反映はされていないようです。）

上記10社については、
「これらの社においては、・・・多数多額の保険金等の支払漏れ等が発生しており、契約者等の被害の程度は大きく、また、支払漏れ等は継続的に発生しており、反復性等も認められた。」
このような事実が認められたことなどから、業務改善命令を発することとなったようです。

国内生保、外資系生保を問わず、結局は「同じ穴のムジナ」であったということですね。

なお参考までに、今回金融庁から業務改善命令を受けた10社は、不払い金額ベースで上位13位までの生保です。
上位13位までに入っていた生保のうち、不払い金額ベース７位のＡＩＧスター生命、
同９位のプルデンシャル生命、同１２位のＡＩＧエジソン生命、以上３社は業務改善命令を受けませんでした。この３社に共通するのは、「失効返戻金支払い漏れ」について調査結果を公表していることです。

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