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最高裁判決-保険金への二重課税-に対する国税庁の対応

平成22年10月1日、国税庁から年金保険金への二重課税問題に対する対応方針の方向性について発表がありました。

「相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について」(国税庁HP)

公表文書(平成22年10月1日 財務省・国税庁)(PDF/111KB)

平成22年7月6日の最高裁判決に沿って「遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならない」取り扱いに変更するとのことです。

平成17年分から平成21年分の各年分について所得税が納めすぎとなっている方については、その納めすぎとなっている所得税の還付手続きを10月下旬から開始する人のことです。
また、通常は税金の還付は、過去5年までしか遡らないところ、H22年7月7日の財務大臣発言を受け、平成12年分以降平成16年分以前の「保険年金」に係る所得税についても、今後必要な法律の改正をした上で、特別な還付措置を講ずる方向で検討していくとのことです。(*1)

なお、平成17年分から平成21年分の各年分について所得税が納めすぎとなっている方については、その納めすぎとなっている所得税の還付手続きの期限が、早い方では12月末日までとなる方がいるようです。

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(*1)遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて(平成22年7月)国税庁HP

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年金型生保の二重課税、過去10年分の所得税返還へ
2010年10月1日 asahi.com
(asahi.com>ライフ> 医療・健康> 生命保険特集> ニュース>記事)

年金型の生命保険金に相続税と所得税がかかる「二重課税」問題で、財務省と国税庁は(9月)30日、取りすぎた所得税を2000年にさかのぼって返還する方針を固めた。二重課税の可能性があり、現行の法律で返還が定められている過去5年分(05年以降)の契約は20万件を超えている。対象期間を2倍に延ばすことで、件数も大幅に増えそうだ。

(10月)1日にも発表する。税務署は所得や納税状況を確定できる確定申告などの記録を過去7年分、保管している。ただ、民法では、不当に得た利益は10年にわたって返還義務を負うため、10年分で区切る。00~02年分は保存資料から税額を推計し、不公平が生じないようにする。現行法を上回る対応には制度改正が必要で、実際の手続きは年明け以降となりそうだ。

対象商品は、生命保険、損害保険、共済が販売した年金タイプの収入保障保険、学資保険、個人年金保険。返還対象は、複数年にわたり分割して受け取る年金のうち、1年目は所得税全額、2年目以降は元本と資金運用益のうち元本部分にかかる所得税となる。

現行法で返還できる05年分以降については、税務署で10月下旬から手続きを始める。二重課税の可能性がある対象者には、販売した生保、損保などから通知が届く。

二重課税の問題をめぐっては、相続した生命保険の年金部分に所得税も課すのは二重課税と判断した7月の最高裁判決を受け、野田佳彦財務相が5年より前の分も返還する方針を表明していた。所得税額が変わると、住民税の税額も変動する可能性があり、総務省や地方自治体で対応を決める。(伊藤裕香子)

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☆関連記事☆(H22.12.25加筆)
生命保険、年金部分への所得税は「二重課税」
年金保険金の二重課税問題に関する裁判所の判決内容
「生命保険金と税金」
年金形式で受け取る保険金に対する所得税が軽減(H22.10~)

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関連記事

Comment

No title

こんにちは。
まずは過去5年(平成17年~21年)の還付方法や、非課税分と課税部分の範囲の決め方や計算の仕方などが発表されましたね。

保険会社から可能性のあるお客さまに通知するわけですが、案内漏れが起こらないように、万全を期して発送を行ってほしいものです。

No title

現役保険営業マン さん

コメントありがとうございます。

おっしゃるとおり万全を期して発送を行ってほしいものです。

はじめまして

生命保険の営業ノウハウを販売しております。
おかげさまで販売数も250部を突破しました。

貴ブログで販売協力をしていただけると助かります。
どうぞ宜しくお願いします。

Re: はじめまして

保険営業員 様

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