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終身保険などの保険料、一旦上がって、また下がる?

H26年4月以降に新規契約する終身保険や養老保険など貯蓄性のある保険の保険料(掛け金)が下がるという報道がありました。(H25.1.6付け、朝日新聞)
昨年9月に、今年(H25年)4月以降に新規契約する終身保険や養老保険などの保険料が上がるという報道があったばかりです。(*1)

これらの保険料が上がったり下がったりするのは、金融庁が定めている「標準利率」(*2)が変更になるため。
保険会社は、この「標準利率」を目安に「予定利率」(保険会社が契約者に約束する保険料の"割引率")(*3)を変更します。「予定利率」(割引率)が低くなると保険料が高くなり、それが高くなると保険料が安くなります。

標準利率の変更による保険料変化

金融庁は、現在「標準利率」を10年満期国債の金利を元に決めているところ、保険業界の要望により計算ルールを変更し、保険会社の運用の実態に合わせて20年や30年満期の国債金利を元に計算する案を検討するとのことです。

保険会社は、銀行窓販を中心に一時払いの貯蓄性保険商品を売り出しているようですが、H25年4月からの保険料の値上げによって、これら商品の魅力が低下することになります。これを懸念した保険業界が、金融庁が定める「標準利率」計算ルールの変更を要望をしたのでしょう。

「標準利率」の推移(*4)
       ~H11.3.31 年2.75%
H11.4.1~H13.3.31 年2.00%
H13.4.1~H25.3.31 年1.50%
H25.4.1~       年1.00%

国債金利の低迷により、このように「標準利率」が引き下げられてきていますが、これまで保険業界は今回のような声を上げませんでした。これは、貯蓄性保険商品の魅力の低下よりも、実際の運用利回りが予定利率を大きく下回る「逆ざや」解消を、これまで優先してきたからだと推測します。

しかし、
(1)高い予定利率の契約から、低い予定利率の契約へのなりふりかまわぬ「転換」(*5)策、
(2)標準利率の低下に合わせて契約者に約束する予定利率を下げていくことにより、運用の実態との金利差を利用した利益の確保、
これらにより、「逆ざや」解消に一定の目処がつき、今回声を上げる一因になっているのではないかと考えています。

今回金融庁に要望した計算ルールも、自分たち(保険会社)に都合が悪くなれば、また別の計算ルールを要望するのかもしれません。

運用の実態に合わせた「標準利率」にする計算ルール(20年や30年満期の国債金利を元に計算する案)への変更により、今後は10年満期国債での資金運用が選択しにくくなることでしょう。生命保険契約は超長期の契約であるとはいえ、資金運用の選択肢を狭めることで、保険会社の被るリスクが高くなることにより、そのリスクを契約者に転化することのないよう祈ります。

現在、保険契約の期間によって予定利率の差はないようですが、今後は、契約期間の長さで予定利率に差をつけるようなことになるのでしょうか。

---------------------
(*1)「終身保険など、H25年4月から値上げか。駆け込み契約勧誘にご用心。」H24.9.29
(*2)標準利率
(*3)予定利率
(*4)「価格.com-来春から生命保険料値上げ?! ~標準利率12年ぶり引き下げへ~2012年8月6日掲載)」
(*5)転換・・・既存保険のいわば"下取り"による新保険への変更制度。「転換」して新しい契約にすることにより、適用される予定利率は「転換」した時点の利率になる。既存保険の保障内容を変更する方法について、他の選択肢を示されることもなく、また、転換の不利益について十分な説明を受けることなく、「転換」させられた契約者も多々いたもよう。
 ・ブログ「●●生命」(不十分な説明により転換させられた方の裁判記録)
 ・保険選びネット-生命保険転換(乗り換え・下取り)失敗実例集

---(以下、H25.1.6朝日新聞 記事)-------------

生命保険料値下げへ-来年以降 基準利率の規制改定

金融庁は、生命保険会社が新規の契約者に対し保険料を安くできるように、運用利回りに関する規制を改める方針を固めた。現在の規制で保険料が今春から値上がりすることが決まり、このままでは消費者の「生保離れ」を招きかねないからだ。来年4月以降は、保険料が現在と比べても安くなりそうだ。

金融庁が規制を改めるのは、生保各社が保険料を決めるときの目安として使う「標準利率」。今10年満期の国債の金利をもとにして金融庁が決めている。

現在の標準利率は1.5%だが、超低金利が続いているため、金融庁は今年4月から1%に下げる。生命保険各社にしてみると、保険金に回せる運用益も少なくなり、契約者に同じ保険金を支払うには保険料を上げなければならない。そのため生保各社は4月、最大1割の値上げに踏み切る。

保険料アップは12年ぶりで、消費者にとって商品の魅力の低下につながりかねない。保険業界は金融庁に対し、標準利率を高くして保険料を下げられるよう要望。金融庁も消費者のメリットになると判断し、2013年度に標準利率を決める計算式を改める方針だ。

生保各社は預かった保険料の多くを、標準利率のベースとなる10年物より利率が高い20年や30年満期の国債で運用する。標準利率も実態に合わせ、20年や30年物国債の金利を元に計算する案を検討する。その場合、標準利率は現座の1.5%から「2.0%」に上がる見通しだ。
---(以上、朝日新聞 記事)---------

☆当ブログ 関連記事☆
「終身保険など、H25年4月から値上げか。駆け込み契約勧誘にご用心。」H24.9.29
「長割り終身」保険料の推移 H22.11.2
「平成19年4月からの保険料改定」H19.3.12

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初めて生命保険を契約してから○十年。
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