プルデンシャルよ、お前もか！

生保38社は4月13日、保険金などの不払いについての調査結果を金融庁に報告したということです。

朝日新聞によれば、生保38社で、確定した不払い件数は約25万件、不払い金額は約284億円。 大手・中堅12社だけでも、不払い件数約23万件、不払い額約267億円、さらに不払いの恐れのある契約は12社で110万件（内、不払いの恐れのある通院給付金85万件）だそうです。
しかし、まだ調査は途中段階であり、最終的な不払い額が固まるのは9月末の見通しのようです。
（asahi.com）

今回の保険金などの不払いについて、
『全力で「ずっと支える。もっと役立つ。」』と言っている会社や、『ご契約者第一主義』を掲げている会社で不払いが起こったことについては、さしたる驚きはありませんでした。

しかし、ライフプランナーと呼ばれる営業員を使って、
「お客さまお一人おひとりの状況（年収、家族構成、資産内容など）、ニーズに合わせた最適な保障プランをライフプランナーが設計します。」、「ライフプランナーの仕事は保険金をお届けするまで続きます。」
と言って、
これまで、自社ＨＰに取扱商品さえ掲載せず、それだけライフプランナーによるコンサルティングセールスに徹してきた、プルデンシャル生命（Ｐ社）までも相当数の不払いがあったことで、
大手生保だけではなく、生保業界全体が今回のような不払いを生じさせる顧客軽視の体質を持っているのかと、大変残念な気持ちです。

Ｐ社は、朝日新聞の報道にあった「大手・中堅12社」には入っていなかったため、新聞報道では具体的な数字がわかりませんでしたが、Ｐ社のホームページによると、
不払いの調査確定分は、件数3千件・金額3億円であったものの、
・未払いとなっている失効解約金が、3万件、15億4千万円あり、
・満期保険金等の未払いが、約2千件、13億3千万円、
・金額が未確定ながら、追加で給付金等を支払いできる可能性がある給付金等が、約1万8千件、
であったということです。（Ｐ社の調査対象件数は、約24万件）

Ｐ社は、平成9年に破綻した国内生保の契約を引き継いでおり、今回不払いが発覚した契約全てが　当初からＰ社で契約されたものではないというものの、Ｐ社全体の数字は、調査対象件数との比率でみると、決して少なくない件数・金額だと思います。

たとえ、引き継いだ保険契約であっても、Ｐ社にはそれらの契約も含めて適切に保全管理する義務があるのですから、引き継いだ保険契約で不払いが多かったなどという言い訳は通用しないはずです。

Ｐ社も含め、生保各社の最終報告を待ちたいと思います。

今回の報道で、唯一救いだったのが、金融庁が監督官庁として機能している役所である、ということがわかったことくらいでしょうか。

*************************
「なるほど」と思っていただけましたら、一押しお願いします。→　
*************************